- 親が自分でボタンを押せる・押す気になれるか
押せる・押す習慣がつけられるなら緊急ボタン型。難しい・押さないかもしれないなら、動きがないと自動で知らせるセンサー型や、電気・ガスの使用量型を組み合わせます。 - 異変に気づいたとき、家族が 30 分〜1 時間で駆けつけられるか
難しいなら、警備会社などが自宅へ向かう「駆けつけあり」のサービスを候補にします。家族が近くに住むなら、通知だけのサービスでも足ります。 - カメラで映されることに、本人が納得しているか
抵抗があるなら、センサー・電話・訪問・電気ガスなど「カメラなし」の方式を選びます。カメラを使うときも、映す場所を本人と決めます。 - 自宅にネット回線(Wi-Fi)があるか
ない場合は「ネット回線が不要」(携帯電話の回線を内蔵した機器・固定電話・訪問など)のサービスを選びます。 - 会話や顔を合わせることを大切にしたいか
電話・通話型や訪問型は、体調や気持ちの変化に気づきやすい方式です。郵便局のサービスは訪問と電話を組み合わせられます。
まず自治体の制度を確かめる
多くの市区町村が、ひとり暮らしの高齢者などに緊急通報装置の貸与や見守りを行っています。対象になれば、民間のサービスより少ない負担で使えることがあります。自治体の見守り事業で親が住む地域を確かめてから、足りない部分を民間のサービスで補う順番が効率的です。
本人と話し合う
見守りは本人の暮らしの中に入るものです。「監視されている」と感じないよう、何のために、何を、誰が見るのかを本人と話し合い、納得したうえで始めます。
方式ごとの一覧
更新日: 2026-10-18。この手引きは一般的な考え方の整理で、特定のサービスを推奨するものではありません。