MIMAMORI KURABE
離れて暮らす親の見守りを、
方式と公式の料金で選ぶ。
駆けつけ・センサー・カメラ・電話・訪問・郵便局・電気やガス。見守りの仕組みはさまざまです。各社の公式サイトに書かれた初期費用と月額、対応エリアを同じ形に並べ、自治体の緊急通報の制度もあわせて整理しました。
- 27民間の見守りサービス
- 135自治体の見守り事業(204 事業)
- 2026.10.18確認日
METHODS
方式から選ぶ
「異変に気づく仕組み」と「誰が動くか」で、見守りは大きく 7 つに分けられます。
-
緊急ボタン・駆けつけ
ペンダントや据え置きのボタンを押すと受信センターにつながり、必要に応じて警備員などが自宅へ向かう方式です。
-
センサー
人感・開閉・家電・電球などのセンサーが生活の動きをとらえ、一定時間反応がないと家族に知らせる方式です。
-
カメラ
室内のカメラで様子を映像で確かめる方式です。映る範囲やプライバシーへの配慮は、見守られる本人とよく話し合って決めます。
-
電話・通話
決まった時間に電話や自動音声・AI が話しかけて安否を確かめる方式と、家族と双方向で話せる方式があります。
-
訪問・対面
スタッフが自宅を訪ねたり、配達のときに顔を合わせたりして様子を確かめ、家族に知らせる方式です。
-
郵便局
日本郵便の「郵便局のみまもりサービス」です。郵便局社員の訪問と、毎日の電話による確認、駆けつけを組み合わせて選べます。
-
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道の使い方の変化から生活の様子を推し量る方式です。新たに置く機器が少なくて済むものが多くあります。
MONTHLY SCALE
月額のものさし
見守りの月額は、数百円から数千円まで幅があります。
月額が安いサービスほど、家族が自分で確かめて動く前提のものが多く、駆けつけや 24 時間の受信センターがあるものは月額が高くなる傾向があります。費用の目安で方式ごとの幅をまとめています。
LOCAL GOVERNMENT
自治体の緊急通報・見守り事業
42 都道府県・135 自治体の公式サイトで確認した事業を掲載しています。
多くの市区町村が、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報装置の貸与や、訪問・電話による安否確認を行っています。民間のサービスより費用が安いことが多い一方、対象者の条件があります。先に親が住む自治体の制度を確かめると、民間のサービスで補う部分が分かります。
数字は掲載している自治体の数です。点線の都道府県は自治体の事業をまだ掲載していません(全国で使える民間サービスは表示します)。
GUIDE
選び方の手引き
見守りサービスの選び方
親の暮らし方と、異変が起きたときに誰が駆けつけられるかから方式を決めます。
見守りサービスの費用の目安
掲載中のサービスの公式の料金から、方式ごとの初期費用と月額の幅をまとめました。
自治体の緊急通報・見守り事業の使い方
多くの市区町村が、ひとり暮らしの高齢者などに緊急通報装置の貸与や見守りを行っています。