どんな事業があるか
当サイトが掲載している 135 自治体の 204 事業の内訳です。
- 緊急通報: 126 事業
- 訪問による安否確認: 6 事業
- 電話による安否確認: 7 事業
- 配食と安否確認: 28 事業
- 見守りネットワーク: 28 事業
- センサー機器: 8 事業
- その他の見守り: 1 事業
中心になるのは緊急通報の事業です。自宅に通報装置やペンダントを置き、押すと受信センターにつながります。掲載中の緊急通報 126 事業のうち、利用者の負担を「無料」と案内しているのは 92 事業でした(所得などで負担が変わる事業を含みません)。
対象者の条件
掲載中の事業の多くは、65 歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、持病などで日ごろの注意が必要な人を対象にしています。協力員(近所の人など)の登録が必要な事業もあります。条件は自治体ごとに違うため、各事業の「対象」と公式ページを確かめてください。
申請の流れ
- 親が住む市区町村の高齢福祉の担当課か、地域包括支援センターに相談する
- 申請書を出す(本人または家族。自治体によりオンライン申請もある)
- 訪問や聞き取りで条件を確かめたうえで、利用が決まる
- 機器の設置・使い方の説明
住んでいる自治体の制度は、都道府県から探すで確かめられます。掲載していない自治体にも同じような事業があることが多いので、担当課にお尋ねください。
更新日: 2026-10-18。集計は掲載データによるもので、全国の自治体の傾向を表すものではありません。